意外と知らない？家を建てるとき、建てた後にかかる税金｜After Navi株式会社 | 注文住宅のご相談に真摯に対応します

土地購入の売買契約や建物の建築請負契約、住宅ローンを組むときの契約には【印紙税】がかかります。

モノを売る側も買う側も、きちんと文書(契約書)を作ってお金のやり取りをする方が安心ですよね。

特に住宅建築のような、大きなお金のやり取りを口約束で行うのはとても危険です。

そのように安心して取引ができる支えには、日本が定めた「法律」があり、その支えに対して少し税金を納めてくださいというのが印紙税の意味で、【文書税】の一種です。

各種契約書を締結するときに、その契約書に貼ることで納税したとみなされます。

税額は締結する契約額により異なります。

土地を購入すれば、その土地を購入した人に私有権を移さなければなりません。

新築の建物の場合は、新しく建てた物件が誰のものであるか新たに登録しなければなりません。

これらの手続きをしてもらうための税金を【登録免許税】といいます。

一般的には登記手続きを代行する司法書士がこの税金額を算出し、司法書士報酬とともにお客様に請求します。

不動産を購入した場合に一度だけかかる地方税です。

ただし、建物の平米数や中古物件の場合は、一定以上の耐震基準を備えていることで軽減措置の対象となる場合も多くあり、中には軽減措置を適用した結果、課税されないというケースもあります。

所有する固定資産(不動産)に対して毎年課税される地方税です。

不動産取得税同様、一定の基準を満たす建物については税額が半額になるなどの軽減措置が設けられていますが、課税されないという事はありません。

毎年地方行政機関より納付所が送付され、ご自身で納めることになります。

固定資産税同様、毎年支払う地方税です。

しかし都市計画税は、全員が払うものではありません。

ご自身の物件が【市街化調整区域】に建っている場合、支払い義務が生じます。

各自治体によって税率は異なります。